国際共産主義潮流

1917年10月、労働者階級はロシアで権力を掌握するが、日本の革命家が革命の中心と国際的運動との直接的な接触を確立するまでにはそれから長い時間が かかることになる。よって、1917年－1918年間の日本の革命家とロシアの革命家との間における接触は皆無であった。その上、1919年3月の共産主 義インターナショナル創立大会には日本からの代表者の出席は全く見とめられず、アメリカ在住の片山潜が東京と横浜の代表者として委任されていたにも関わら ず、この大会への参加は叶わなかった。極東共産主義団体の第一・二回大会は1918年と1919年の11月にモスクワにて開催され、日本の代表者が招待さ れていたが、この会議にも同様に不参加であった。しかし、1920年9月のバクー会議には、アメリカから来た日本の代表者の参加を確認することができた。 この代表者はIWW（世界産業労働組合）のメンバーであったが、日本のいかなる組織の委任も有せず、自らの意志と判断とによる参加であった。

1905年のロシアにおける革命的事件の数々は、あらゆる労働者運動を大きく揺るがす大地震を引き起こした。労働者評議会が形成され、労働者たちが 大衆ストライキを始めるや否や、社会民主党の左派（ローザ・ルクセンブルクは『大衆ストライキ』及び『党と組合』、トロツキーは『1905年』に関する著 作、パネクークは諸処の文書、特に議会に関する文書を発表）はこれらの闘争から教訓を引き出すことを始めた。評議会における労働者階級の自主組織化につい ての力説、ローザ・ルクセンブルク及びパネクークにより特に主張された議会制度の批判は、アナーキスト的な気まぐれの結果などではなく、資本主義的生産方 法の衰退の始まりにおいて新しい状況がもたらした教訓を理解し、闘争の新しい形を解釈しようとする為の最初の試みであった。

日本の革命家は国際的に比較的孤立していたにも関わらず、闘争の条件と手段とに関する討論は彼らの間でも繰り広げられ、世界規模の労働者階級および その革命家の少数派にまでこの興奮が反映されていたことを示している。それまでよりも更に明確な形で二つの傾向が対立していくことになる。幸徳を中心とし た第一のグループはその全主張が「直接行動」、即ちゼネストと革命的サンディカリズム（労働組合主義）をめぐって行われた為に、アナーキストへの強い傾化 を見せ始める。幸徳は1905－1906年間に渡米し、IWWの労働組合運動の立場をよく調べ、ロシアのアナーキストたちとの接触を確立する。アナルコ・ サンディカリストの潮流は1905年から機関紙『光』を発行する。他方、片山は『新紀元』において社会主義の議会活用を無条件に擁護する。その数々な相違 にも関わらず、1906年にこの二派は合体し日本社会党を設立、片山が提唱したように「国法の範囲内」において社会主義の為に闘う。この日本社会党は 1906年6月24日から1907年7月22日まで存在し、1906年12月まで『光』紙が発行される。

日本における革命的運動の歴史に関する以下のノートは、労働者階級と前衛的革命家の発達過程の本質そのものを具体的な諸要素と共に明示するものであり、それは

世界資本主義転覆を目的とした全世界的な戦いとその利益との根本的な一致によって特徴付けられている。

世界的なレヴェルにおいて立証されているこの経過は、それぞれの国ごとに異なる方法やリズムによって表現されている。それは不均衡な形ではありなが ら、各国が相互に影響を与え合いつつ表明されている。様々な歴史的理由から、西ヨーロッパは世界的共産主義革命の重心を成している。日本における革命的運動の歴史は、それが西欧世界にて生じた進歩の最後尾に繋がり生じたことを数度にわたり明確に示している。

しかし、この事実はいわゆる「ヨーロッパ中心主義」による道徳的判断や、プロレタリアが最も進んだ国に高得点を与えんとする意思を表現しているわけ ではない。その逆に、日本における革命的運動の様々な要素は、西ヨーロッパにおける革命的運動と世界のその他の国々との間に存在する密接な繋がりを浮き彫 りにしている。これ程の分析枠は、将来の世界的革命の力学を理解することを可能にする唯一の枠組みであり、その中において日本の労働者階級のような世界の プロレタリアの分派が極めて重要でかけがえのない役割を果たさなければならない枠組みなのである。

以下の諸テーゼは、学生運動の続行中に国際共産主義潮流（CCI）により採用されたものである。４月４日のデモは、３月２８日のデモより小規模になるであろうという政府の希望を見事に破った。特に今回のデモにおいて、民間の労働者の数は以前より増加した。３月３１日のテレビ演説で、シラク大統領は「機会均等」法の採用を発表すると同時に、学生たち怒りの主な対象である「初期雇用計画（ＣＰＥ)」を設立する当法の第８条が実行されないよう頼むという愚かな操りを試みた。この情けない軽業的な行為は、運動を弱めるどころかむしろ拍車を掛けることになった。それは１９６８年と同様、経済の生産的分野における自発的なストライキの可能性を増長させた。政府は自らの嘆かわしい操作が運動の破壊に失敗したという事実を受け入れざるを得なくなり、その結果、最終的な操作があっても、遂に４月１０日にCPEを撤回した。実際には、以下のテーゼは政府が妥協しないことを予想していた。政府がこれほどまでの後退をみせたこの危機のエピローグは、これらのテーゼの中心的主張、即ちこの２００６年春の日々における労働者階級の若い世代らの動員の深遠さと重要さとの主張を、確認・補強してくれるものになったことを示している。

2006年10月末、韓国のソウル市とウルサン市において、国際主義者の諸組織、グループおよび活動家による会議が、「社会主義者同盟(Socialist Political Alliance：以下SPA)によって召集された。そのささやかな参加者数にも関らず、SPAは、極東における（我々が知る限り)、初の共産主義的左翼の原理の組織・表現であり、この会議も確かにその種において初めてのものであった。よって、その歴史的重要性を汲み、CCIは代表派遣団を送り参加することにより、全面的支持を表明した。